日本企業向けに、インド人エンジニアの給与・紹介手数料・採用方法を解説。日本勤務、インド現地雇用、EORの違いと採用前の判断項目を整理します。
インド人エンジニアの採用を検討するとき、「どこで候補者を探すか」から始めると、途中で判断が止まりやすくなります。日本で働いてもらうのか、インドで雇用するのか。自社の現地法人が雇用するのか、EOR（雇用代行）を使うのか。この前提が違えば、必要な日本語力、給与、紹介手数料、入社までの期間、採用後の管理責任も変わります。
本記事は、日本企業が最初の1人または小規模チームを採用する場面を想定し、採用ルートの選び方、2026年の給与資料、見積もりの比較項目、選考前に社内で決める内容を実務の順番で整理します。
この記事の結論
採用方法は「インド人だから」ではなく、勤務場所、雇用主、職務上必要な言語、採用後の管理責任で決めます。日本勤務が必須なら在留資格と受け入れ準備を先に確認します。インドで数名から始めるならEORと現地法人の年間総額を比較し、長期の組織拡大を予定する場合は現地法人を含めて検討します。
1. 日本企業がインド人材を採用する理由を整理する
採用理由を「インド人エンジニアは優秀だから」とまとめるのは適切ではありません。技術力、英語力、仕事の進め方には個人差があります。企業側が明確にすべきなのは、国内採用だけでは充足しにくい職務と、海外人材を採用することで解決したい事業課題です。
JETROが日本企業27社と日本企業での勤務経験を持つインド人56名を対象にまとめた調査では、採用・定着を肯定的に評価した企業が86％でした。一方、求める日本語力については「求めない」が62％で、全員に一律の日本語要件を置いていません。これは、日本語が不要という意味ではなく、職務ごとに必要水準を決めていることを示します。
調査対象企業の評価
86%
採用・定着を肯定的に評価
日本語要件
62%
「日本語能力を求めない」と回答
調査の規模
27社・56名
企業側と人材側の双方を調査
出典：JETRO「日本企業によるインド高度人材の採用と定着の現状」。対象数が限られるため、日本企業全体の割合として一般化せず、採用設計の参考として使用します。
2. 求人を出す前に決める4項目
候補者の推薦を受けてから条件を決めると、面接官ごとに評価が変わり、オファー承認にも時間がかかります。採用会社へ相談する前に、次の4項目を一枚にまとめます。
- 職務：入社後90日で任せる業務、成果物、使用技術
- 勤務場所：日本、インドのオフィス、リモートのいずれか
- 言語：会議、仕様書、顧客対応で実際に使う言語
- 決裁条件：給与上限、採用費上限、入社希望日、最終承認者
厚生労働省の海外IT人材採用・定着ハンドブックも、業務内容、期待する役割、キャリアパス、採用人数、期限、選考基準を明確にするよう案内しています。国籍ではなく職務から要件を作ることが、選考のぶれを防ぎます。
3. 日本勤務・現地雇用・EOR・業務委託を比較する
| 方法 | 向いているケース | 雇用・管理 | 主な確認事項 |
|---|---|---|---|
| 日本法人で採用 | 日本での常駐や顧客対応が必要 | 日本法人が雇用主 | 在留資格、渡航、住居、日本の給与水準 |
| インド法人で直接雇用 | 継続採用と組織拡大を計画 | 自社の現地法人が雇用主 | 給与計算、労務、税務、現地管理者 |
| EOR | 法人設立前に1〜数名から開始 | EOR事業者が法的な雇用主 | 月額費用、保証金、為替、退職対応 |
| 業務委託 | 期間と成果物が明確な試験導入 | 独立した事業者との契約 | 指揮命令、専属性、知財、情報管理 |
EORと業務委託は同じではありません。EORでは事業者が雇用主として給与・法定手続きを担い、業務上の指示は利用企業が行います。業務委託では、成果物や業務範囲を契約し、雇用と同じ運用にしないことが重要です。
日本勤務の場合、ITエンジニアは一般に在留資格「技術・人文知識・国際業務」の対象となり得ますが、職務内容、学歴・職歴、報酬などを個別に確認します。出入国在留管理庁は2026年4月に関連する説明資料を改定しています。募集後ではなく、求人票を確定する段階で確認してください。
4. 給与相場はCTCと職種別レンジで読む
インドでは、採用条件をCTC（Cost to Company）で示すことが一般的です。ただし、CTCに含む手当、変動給、会社負担分は企業ごとに同じではありません。候補者へ提示する際は、CTC、固定給、変動給、手取りに影響する控除を分けて説明します。
| 経験年数 | Software Engineer | 採用側の確認 |
|---|---|---|
| 0〜3年 | ₹600,000〜₹1,200,000 | 育成計画とコードレビュー体制 |
| 3〜7年 | ₹1,200,000〜₹2,500,000 | 技術領域、実装範囲、転職時の希望額 |
| 7〜10年 | ₹2,500,000〜₹4,000,000 | 設計、リード経験、管理人数 |
| 10〜15年 | ₹3,000,000〜₹5,000,000 | 組織責任と個人貢献の比率 |
出典：Adecco India Salary Guide 2026。実際の給与は職種、技術、都市、会社規模、候補者の前職給与、競合オファーで変動します。円換算だけで予算を固定せず、ルピー建ての条件も保存します。
在インド日系企業について、JETROは2026年の昇給率見込みをスタッフ9.5％、ワーカー9.7％と報告しています。これはITエンジニアだけの数値ではありませんが、単年度の採用費だけでなく、翌年度の昇給、昇格、採り直しまで含めて複数年で予算を見る必要性を示しています。JETROの賃金実態調査を確認する
5. 紹介料ではなく採用総額で比較する
採用総額には、給与と紹介手数料だけでなく、選考、雇用管理、稼働準備、入社後支援を含めます。厚生労働省の海外IT人材向けハンドブックでは、人材紹介の成功報酬として年収の35％程度という例が示されています。ただし、これはすべての会社に適用される統一料金ではありません。
- ✓人件費：CTC、福利厚生、法定負担、昇給
- ✓採用費：紹介料、求人媒体、技術試験、経歴確認
- ✓雇用管理：EOR、給与計算、保険、税務・労務対応
- ✓稼働準備：PC、セキュリティ、研修、渡航、住居
- ✓離職時：返金条件、再紹介、引き継ぎ、空席期間
インドのEPFについては、2026年9月のインド政府発表でも、従業員が基本賃金の12％、雇用主も同額の12％を拠出すると説明されています。ただし、対象者、対象賃金、CTCへの含め方によって計算が異なります。一律に給与へ12％を加えるのではなく、雇用条件に合わせて確認します。
公式資料：厚生労働省「海外IT人材採用・定着ハンドブック」、インド政府広報「EPF拠出率」
6. 技術、日本語、働き方を分けて評価する
日本語の資格と技術力を一つの評価にまとめないことが重要です。顧客対応のない開発職に高い日本語力を必須とすると、候補者層を過度に狭めます。一方、日本語の会議や仕様書を日常的に扱うなら、JLPTの級だけでなく、実務課題で確認します。
| 評価項目 | 確認方法 | 合格基準の例 |
|---|---|---|
| 技術 | 実務に近い課題、設計説明、コードレビュー | 正解だけでなく判断理由を説明できる |
| 英語 | 要件確認、障害報告、反対意見の説明 | 不明点を質問し、結論と根拠を伝えられる |
| 日本語 | 模擬会議、チャット、短い議事録 | 職務に必要な情報を誤解なく扱える |
| 働き方 | 報告方法、裁量、キャリア希望を質問 | 配属後の期待と候補者の希望が一致 |
7. 3社の見積もりを比較する12項目
見積額だけで会社を選ぶと、後から追加費用や支援範囲の違いが分かります。各社へ同じ求人票を渡し、次の項目を同じ表で比較します。
- 紹介手数料の計算対象と税
- 着手金、求人作成、候補者調査の費用
- 推薦前に行う技術・言語スクリーニング
- 候補者の経歴・学歴確認
- 面接日程と条件交渉の担当範囲
- オファー辞退時の扱い
- 早期退職時の返金または再紹介
- EORの月額費用と保証金
- 為替レートと送金手数料
- 入社・退職時の追加費用
- 請求通貨と日本国内口座への円払い対応
- 候補者データの保管場所とアクセス権限
8. 最初の30日で進めること
1週目
職務、勤務地、言語、予算、承認者を決定
2週目
雇用方法と採用会社の比較条件を作成
3週目
技術・言語評価と面接官の採点基準を統一
4週目
候補者への説明資料と入社後90日計画を準備
経済産業省はIndia–Japan Talent Bridgeなどを通じて、インドの高度人材と日本企業の交流・採用を支援しています。採用会社だけでなく、公的なイベントや大学との接点も候補に含めると、採用経路を一社に依存せずに済みます。最新情報はJapan-India Portal for Talent Exchange（JIPTE）で確認できます。
採用会社へ依頼する前に、条件を整理しませんか
Jindoxxでは、職種、勤務地、採用人数、日本語要件、開始時期を確認し、日本勤務、インド現地採用、EORのどの方法が合うかを整理します。支援範囲は人材ソリューションでも確認できます。
インド人材採用について相談する9. よくある質問
日本語ができないエンジニアも採用できますか
開発チームが英語で仕様、会議、レビューを運用できれば可能です。日本語の顧客対応や資料作成が必要な場合は、その業務に必要な会話・読解・記述を選考で確認します。
EORは何人まで利用すべきですか
一律の人数では決まりません。EORの年間手数料と、現地法人の会計、監査、税務、給与計算、担当者工数を同じ期間で比較します。採用人数に加え、インドで売上や契約を持つ必要性も判断材料です。
IIT出身者であれば採用に失敗しませんか
大学名だけでは、職務への適性、実装経験、説明力、入社意思を判断できません。対象職務に近い課題、技術面接、経歴確認、条件のすり合わせを同じ基準で行います。
本記事は2026年11月時点の公開情報を基に作成しています。給与、雇用、税務、社会保障、在留資格の適用は個別条件で異なります。契約前に所管機関および各分野の専門家へ確認してください。