インド人エンジニアの採用予算を検討するとき、最初に目にするのは「年収」や「CTC」の相場です。しかし、同じ15 LPAのオファーでも、固定給、変動給、会社負担分、入社一時金の組み合わせによって、候補者が受け取る金額と会社の初年度支出は変わります。

本記事では、給与相場を一つの平均値で示すのではなく、経験年数、職種、勤務地、雇用主の種類を分けて確認します。そのうえで、日本企業が候補者のCTC明細を読み、採用会社の見積もりを比較し、本社承認用の予算を作る方法を整理します。

日本勤務、インド現地雇用、EOR、業務委託のどれを選ぶか決まっていない場合は、先にインド人エンジニア採用の始め方で、雇用方法ごとの責任範囲と費用構造を確認してください。

インド人エンジニアのCTCと採用コストを確認する日印の人事・技術担当者

1. インド人エンジニアの給与相場は一つではない

Adecco India Salary Guide 2025では、ソフトウェアエンジニアの年間報酬レンジが経験年数に応じて大きく広がっています。RandstadやTeamLeaseの調査も、IT職の報酬が都市、業種、技能によって異なることを示しています。したがって「インド人エンジニアの平均年収」だけで採用予算を決めるのは適切ではありません。

経験の目安年間CTCの参考レンジ採用時に確認する点
0〜3年6〜12 LPA基礎技術、研修期間、実務で扱った範囲
3〜7年12〜25 LPA設計経験、担当範囲、チーム内での役割
7〜10年25〜40 LPA技術判断、顧客対応、リーダー経験
10年以上40〜60 LPA以上組織規模、専門性、採用市場での希少性

注：上表はAdecco India Salary Guide 2025のソフトウェアエンジニア向けレンジを主な基準として整理した採用予算用の目安です。AI、機械学習、データ基盤、クラウド、サイバーセキュリティなどの希少職種、外資系プロダクト企業、上位GCCでは、この範囲を上回る場合があります。実際のオファーは最新の求人、採用会社の成約情報、候補者の現職CTCを照合して決定してください。

給与を左右する四つの条件

  • 職種と技能：同じ経験年数でも、一般的なWeb開発とAI基盤やセキュリティでは市場価格が異なります。
  • 雇用主の種類：ITサービス企業、スタートアップ、インド系プロダクト企業、GCC、グローバルテック企業では給与帯が重なりません。
  • 勤務地：ベンガルール、グルグラム、ムンバイなどは、採用競争や生活費の影響を受けます。完全在宅でも勤務地別の市場価格が消えるとは限りません。
  • 転職条件：現職CTC、競合オファー、通知期間、入社可能日によって、候補者が求める上昇率は変わります。

2. CTCを「年収」と同じ意味で読まない

CTCはCost to Companyの略で、会社がその人材に対して負担する年間総額を表します。候補者の銀行口座に振り込まれる金額ではありません。オファーを比較するときは、少なくとも次の三つに分けます。

固定報酬

基本給と毎月支給される手当。候補者が生活設計で最も重視しやすい部分です。

変動・繰延項目

業績賞与、変動給、入社一時金、定着賞与、株式報酬。支給条件と時期を確認します。

会社負担項目

雇用主PF、グラチュイティ引当、保険など。CTCには含まれても毎月の手取りにはなりません。

CTCと職務内容は一つの条件表で示す

経済産業省の2025年3月の事業報告書では、海外IT・AI人材80名の59％が就職先を選ぶ際に「給与・福利厚生」と「高いスキルが身につくこと」を重視し、58％が職務を明確にするジョブ型雇用を希望しました。総額だけでなく、固定報酬、福利厚生、担当業務、成長機会を同じ資料で示すことが重要です。

出典：経済産業省「グローバルサウスIT人材獲得支援調査事業」事業報告書（2025年3月）。本調査はインド人材だけを対象としたものではなく、同事業に参加した海外IT・AI人材と受入企業を対象としています。

15 LPAのCTC明細を読む例

以下は説明用の仮定です。法定負担は基本給、賃金上限、制度適用状況などで変わります。実際の給与計算や雇用契約は、インドの給与・労務専門家による確認が必要です。

項目例読み方
固定報酬12.0 LPA基本給と固定手当
目標変動給1.2 LPA支給条件と実績率を確認
雇用主PF・グラチュイティ等1.3 LPA計算基礎とCTC内外を確認
保険・その他福利0.5 LPA本人と家族の対象範囲を確認

この例では、見出しの15 LPAだけを比べるのではなく、固定報酬12 LPAと変動給の達成条件を確認します。別の候補者が14.5 LPAでも固定報酬が13 LPAなら、本人にとっては後者の方が安定したオファーに見える可能性があります。

3. 初年度採用コストはCTCだけではない

本社の予算申請では、候補者のCTCと採用に伴う一時費用を分けます。CTCに含まれている会社負担を再度加算すると二重計上になるため、明細の確認が先です。

初年度予算の基本式

年間CTC ＋ 紹介・採用費 ＋ 機器・入社準備費 ＋ CTC外の福利厚生 ＋ 為替・条件変更バッファ

たとえば15 LPAの人材を紹介会社経由で採用し、成功報酬がCTCの20〜35%なら、紹介料だけで3〜5.25 LPAになります。ここに業務用PC、身元・学歴確認、入社準備、CTC外の医療保険などを加えます。手数料率だけでなく、成功報酬の計算対象、税、返金条件、再紹介条件も契約書で確認してください。

日本勤務、または日本側との継続的な連携を想定する場合は、日本語研修、通訳、ブリッジ担当、入社後研修などの受入費用も別枠で確認します。同報告書の受入企業29社では、「社内人事体制」と「コミュニケーション」がそれぞれ38％、「雇用条件の検討」が34％で採用時の課題として挙げられました。給与を決めるだけでなく、誰が教育・言語・生活立ち上げを担当し、その費用をどこが負担するかまで予算化する必要があります。

4. 候補者と採用会社を同じ条件で比較する

比較表には「確認済み」とだけ書かず、金額、割合、含まれる項目、未確定条件を記入します。候補者が担当する職務、成長機会、勤務地、出社条件も金額と同じ表で比べます。以下の形式なら、A社の見積もりが安い理由と、後から追加される可能性のある費用を見分けやすくなります。

比較項目A社・候補者AB社・候補者B承認前の判断
年間CTC金額と有効期限金額と有効期限同一通貨・同一期間に統一
固定報酬金額、CTC比率金額、CTC比率毎月支給分を比較
変動給目標額、支給条件目標額、支給条件保証額と目標額を分離
紹介料率、計算基礎、税率、計算基礎、税CTCのどの項目が対象か
保証・返金期間と返金率期間と再紹介条件早期退職時の実質負担
職務内容・成長機会担当業務、習得できる技能担当業務、習得できる技能CTCと職務の魅力を分けて比較
勤務地・働き方都市、出社頻度、在宅可否都市、出社頻度、在宅可否候補者希望と会社方針を照合
請求通貨・送金先INR、JPY等INR、JPY等日本口座の有無、送金費用、為替基準日

5. 円で承認し、ルピーで採用する場合

日本本社は円で予算を管理し、インド側はルピーで給与を提示することが一般的です。円換算額だけをオファーに固定すると、為替変動によって候補者のルピー建て報酬が不安定になるおそれがあります。候補者へのオファーは原則として雇用地の通貨で整理し、本社資料に換算レートと基準日を記載します。

  • 承認時に使用した為替レートと日付を残す
  • 採用完了までの変動を見込んだ予算余地を設定する
  • 紹介会社が日本円請求に対応するか、日本国内の銀行口座を持つか確認する
  • 海外送金手数料、税務上の取扱い、請求書通貨を契約前に確認する

6. 採用時点だけでなく3年間で見る

TeamLeaseの2026年見通しでは、ITとエンジニアリングの給与上昇率は約10%に近い水準です。ただし、全員の給与が毎年同じ割合で増えるわけではありません。予算では6%、9%、12%など複数のシナリオを置き、通常昇給と昇格、希少スキル調整、退職後の再採用を分けて考えます。

保守的

年6%

安定職種や予算制約が強いケースの試算

市場連動

年9%

近年の市場上昇を踏まえた基準ケース

高需要職種

年12%

希少技能や競争の強い職種のストレステスト

7. オファー承認前のチェックリスト

  • ✓職種、経験年数、勤務地、雇用主タイプが比較データと一致している
  • ✓CTCの固定報酬、変動給、会社負担、福利厚生を分けた
  • ✓変動給の支給条件と過去実績を確認した
  • ✓紹介料の率だけでなく、計算基礎、税、返金条件を確認した
  • ✓CTC内の法定負担を初年度予算で二重計上していない
  • ✓円換算の基準日、為替バッファ、請求通貨を記録した
  • ✓3年間の昇給と再採用リスクを予算に反映した

8. よくある質問

CTCと手取りはどのくらい違いますか

一律の換算率はありません。固定給と変動給の比率、PF、税制、控除、賞与条件によって変わります。候補者本人の税引後金額を会社が保証するのではなく、給与明細の構成と法定控除を説明できる状態にします。

候補者が現職から30%以上の増額を求めた場合、応じるべきですか

増額率だけで判断しません。現職が市場より低い場合と、すでに上位水準にある場合では意味が異なります。職種別レンジ、技術評価、固定報酬、競合オファー、社内の給与公平性を合わせて判断します。

日本企業はインド人エンジニアを安く採用できますか

日本円換算では低く見える職種もありますが、優秀な人材はインド企業、GCC、外資系企業からもオファーを受けます。コスト削減だけを前面に出すと、採用後の定着や昇給で計画が崩れます。役割、成長機会、意思決定範囲を報酬と一緒に提示することが重要です。

9. 参照した主な資料

採用予算とオファー条件を整理しませんか

Jindoxxは、職種要件の整理、現地給与の確認、候補者評価、CTCと採用費用の比較を支援します。まだ採用方法が決まっていない段階でもご相談いただけます。

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